業務案内
業務請負事業
業務委託契約に基づき、製造、物流部門やサービス・エンジニア・技術系等のあらゆるお仕事の中からあなたに最適なお仕事をご紹介します。
扱う職種と範囲
首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)中心に下記の職種を中心とした人材をご紹介致します。
- 技術・IT系
機械や家電等の、組立工、修理工、出張修理・現場対応等の、フィールドエンジニア等、その他電機工事士、フロンガス等の有資格者を率先してご紹介します。 - 物流系
入出荷・梱包作業、ピッキング、在庫管理、フォークリフトの技能講習修了者他をご紹介いたします。
業務委託の実施要項
業務委託契約に基づき要員を提供する場合
| 業務委託契約の締結 | 基本契約書を相方の合意の基で交す。 |
|---|---|
| 人数の単位 | 1名より実施可能です。 |
| 要員提供に要する期間 | 応募者の中からふさわしい人物を選定の上紹介致しますので、通常2週間前後となります。 |
| 委託期間 | 委託先にもよりますが、通常3ヶ月～無期となります。 |
| 委託社員の管理 | 要員を5名以上同じ現場にあっせんする場合には、専任の現場責任者をアサインします。 又、弊社の社員が定期的に巡回致します。 |
| 交代要員 | 委託先のニーズに合った人材をご紹介しますが、万一業務を遂行する上で不適格な場合は、再度ふさわしい人材を選抜し、速やかに交代要員をあっせんいたします。 但し、交代させる場合には1ヶ月前の予告期間が必要となります。 |
業務委託による費用対効果
効果的な生産体制の確立
業務委託の活用として、
- タイムリーに即戦力となる人材を紹介
※正社員数、社員の残業を増やさずに増産に対応できます。 - 通常の一定割合の業務に対応
- 人件費の固定化が可能（毎年度のベースアップが不要）
- 業務の平準化に対応（質の均一化）
- 社員の適正配置・現場での教育・OJT研修等により高度な業務への移行が可能
- トータル的な生産、業務コストの削減
- 予期せぬ受注減に伴い、生産調整が必要になった場合、雇用の調整（人員の削減等） が可能です。注）
注）業務終了の際には通常１ヵ月以上の予告期間が必要となります。
【 各種労働法にのっとり適正に対処 】
正社員と比較して必要経費を削減できます。
- 社会保険料、賞与、交通費、福利厚生費、退職金等の経費が不要
- 管理業務や諸経費（工具や車輛の用意等が不要）
- 人材募集のための経費が不要